発達障害といっても個々によって大きく程度が異なります。
重度の発達障害であれば、子どもの頃から支援が始まり、社会で自立できるようなさまざまな支援を受けられます。
しかし、軽度の発達障害で、普通学級に進学し、そのまま社会に出た場合、社会で初めて発達障害によるさまざまな障害を感じるといったことも少なくありません。
また、そのまま医療機関に行った際に発達障害が疑われると発覚したら、どう対応して良いか途方に暮れることもこともあるでしょう。
そこで今回は、大人で発達障害が発生した場合、どのような支援が受けられるかトップで紹介し、その支援内容についてそれぞれ項目別に解説していきましょう。
大人で発達障害が疑われたら利用できる相談場所や支援制度
社会に出たけど、体調がなかなか安定しない、職を転々とする、人間関係がうまくいかない、仕事に支障が出る。
このような状況で苦しみ、医療機関を受診したら発達障害の疑いがあると診断されることも珍しくありません。
そういった大人の発達障害になった際に利用できる相談場所や支援制度は次のものが挙げられます。
大人の発達障害が相談できる場所
1・発達障害者支援センター
2・障害者就業・生活支援センター
3・相談支援事業所
大人の発達障害の支援が受けられる施設
1・自立支援医療（精神通院医療）
2・精神障害者保健福祉手帳
3・障害者雇用枠による雇用制度
大人の発達障害が分かったら、まずは相談窓口を利用し、そのうえで利用できる公的な施設や制度によって自立を目指します。
それぞれどのようなものなのか次の項目で見ていきましょう。
まずは大人の発達障害が相談できる場所へ行く
医療機関へ受診するのに抵抗がある場合や診断を受けてしまった場合、最初に利用したいのが相談窓口です。
1つ目の相談窓口が発達障害者支援センターです。
ここでは、発達障害に関するあらゆる相談ができる場所として整備されています。
ただし、センターだけで相談する業務のところもあれば、より専門的な支援機関を紹介するのがメインの施設もあります。
ただ、いずれにしても最初に相談することで、具体的にどのような行動を取ればいいのか分かるようになるでしょう。
なお、結局発達障害でなかったという方であっても気軽に相談できるように、幅広い人に門戸を開いているので、気軽に相談できる施設といえます。
注意点としては、都道府県によっては一か所しかない場合があるため、事前に電話をして予約をしたり、電話で簡易的な相談をするといった利用方法になることがほとんどです。
障害のある人の生活と仕事の両方の相談ができるのが障害者就業・生活支援センターです。
発達障害の診断を受けた場合や疑われると診断された場合に相談するとスムーズな施設で、専門的な機関の紹介や、より適切な支援機関の紹介といった業務を実施しています。
さきほどの発達障害者支援センターが行政なのに対し、この機関はNPO法人や社会福祉法人といった民間の窓口になっているのが特徴で、数が多く各都道府県の主要都市に一つ設置されています。
相談支援事業所は、具体的な障害福祉サービスを紹介してくれる場所です。
障害のある方に対して悩みの相談に応じて一緒に考える相談支援を実施しています。
情報提供を始め、その助言、必要な障害福祉サービスへつなげる業務を実施しているのが特徴です。
こちらも民間の組織で、各都道府県に多くの事業所が点在しています。
大人の発達障害の支援が受けられる支援や制度とは？
今紹介した3つの相談施設で、自分の発達障害を相談すると、支援や制度の利用を案内される場合があります。
自立支援医療（精神通院医療）は、発達障害を含めたすべての精神疾患に対して医療費の負担が軽減される制度です。
これによって、より手厚い発達障害の医療サービスが受けやすい環境になるため、発達障害により発生している生活上の障害を軽減できる可能性があります。
精神障害者保健福祉手帳は、発達障害であることが診断され、適切な手続きを踏むことで申請できる支援です。
この手帳の交付を受けると、税金の控除や公共サービスの割引が可能になります。
さらに後述する障害者枠での就労がしやすくなるといったメリットもあります。
ただ、すべての発達障害のある方が支援を受けられるわけではなく、深刻な二次障害が発生している場合や日常生活での困難さが際立っている場合に、交付されやすくなるのが特徴です。
障害者雇用枠での就職がある意味大人の発達障害の最も大きな支援といえるでしょう。
自身の障害を公表する必要があるものの、障害者雇用枠で勤務することでムリなく働くことができます。
また、企業も一定数の障害者を雇用する義務があるので、その義務にしたがって雇用する必要があり、発達障害による就労が極端に不利になることは少ないといえます。
障害者枠で就職することで、周囲からも配慮されるケースが多く、仕事も続けやすくなるでしょう。
ただ、この公表に抵抗がある場合は、一般就労で働くことも可能です。
どうしても就労するのが難しい場合に、公表を検討するというのも手です。
また、就労継続支援と呼ばれる制度もあり、これは時短で労働できる制度になります。
発達障害があることを公表する必要があるものの、会社が認めれば就労継続支援を実施して、時短で勤務できるのがメリットです。
これら以外の支援として就労移行支援があります。
これは障害者が自分に合った仕事を探すサポートをしてくれる制度です。
技術を学んだり、就職活動をしたりして、就労しやすくする支援です。
子どもの発達障害の場合は、主に教育や集団生活への順応が焦点となりますが、大人の発達障害の場合は、主に就労や就労後の継続といった働くことに支援がむけられるのが特徴です。
まとめ
大人になってから発達障害と発覚する場合があります。
この場合の相談場所や支援も整備されており、今回紹介した相談場所や支援を受けることで就労をしたり、仕事を続けられます。
まずは、発達障害の診断を受けても受けていなくとも相談できる場所に相談して、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。